仕事を辞めたあと、実は
必要な手続きがいくつかあります。
その一つが、雇用保険の「基本手当」、
いわゆる失業保険の申請です。
※以降「失業保険」もしくは「失業手当」と記載します。
失業保険は、離職後自動的に支払われるということではなく、
手続きや受給するための条件もあります。
あらかじめ知っておくことで、
再就職までの不安を少し和らげられるかもしれません。
今回は、浜松や磐田市などで仕事を探す方に向けて、
退職後の手続きやハローワークの活用方法をまとめました。
失業保険の手続きについては、
湖西市にお住まいの方は、「ハローワーク浜松」、
袋井市、森町にお住まいの方は、「ハローワーク磐田」
が管轄となりますので、併せてご活用ください。
🏢湖西市地域職業相談室や、🏢ハローワークプラザ袋井では
失業保険の手続きは行えません。
🤔失業保険が支給される場合・されない場合の違いとは？
💴失業保険が支給される場合・されない場合
失業保険の支給対象となるかは、
次のような条件があります。
【支給される場合】
・働くことを希望し、仕事に就ける状態で、
仕事を探している
・原則、離職前2年間に雇用保険の加入期間が
通算12か月以上ある
・倒産や解雇などの場合は、離職前1年間に
加入期間が通算6か月以上ある
【すぐには支給されない/全く支給されない場合】
・病気や障がいの影響などで、すぐに働くことが難しい
・雇用保険の加入期間が、
受給に必要な条件を満たしていない
自分が対象になるか分からないときは、
ハローワークに相談しましょう。
＜🤔雇用保険に加入って？＞
給与明細で雇用保険料が天引きされていたら、
加入している（していた）ことになります。
会社は原則として、週20時間以上、
31日以上継続して働く見込みがある人は、
雇用保険に加入させる義務があります。
🗓️失業手当の金額・受け取れる日数
失業手当は、退職前6か月間の給与（賞与を除く）などをもとに、
1日あたりの支給額が決まり、
退職前の給与のおよそ50〜80％が目安です。
受け取れる日数（所定給付日数）は、
年齢や雇用保険の加入期間、退職理由などによって
異なります。
また、障がいのある人など、就職困難者に該当する場合は、
受給日数が異なることがあります。
・一般的な自己都合退職： 90〜150日
・会社都合の退職など： 90〜330日
・就職困難者に該当する場合： 条件により150〜360日
自分の支給額や受給日数については、
ハローワークで確認しましょう。
厚生労働省：🔗雇用保険制度
🏢退職後の手続きに迷ったら、ハローワークに相談！
退職時に次の転職先が決まっていて、
すぐに働き始める場合は、
失業保険の受給手続きが不要なことがあります。
なお、次の転職先が決まっておらず、
失業手当の受給を希望する場合は、
ハローワークに相談しましょう。
📃ハローワークで失業保険の手続きをするには
📄まず会社から「離職票」を受け取る
退職したら、まず働いていた会社から
「離職票」を受け取りましょう。
失業保険の手続きには、原則として
「離職票－1」「離職票－2」が必要です。
離職票は退職した会社を通じて受け取ります。
届かない場合は、まず会社に確認しましょう。
なお、マイナポータルで直接受け取ることもできますが、
会社が電子申請で雇用保険の離職手続きを行える場合など
条件があるので、マイナポータルでの離職票の受け取りは、
会社へ確認しましょう。
パーソルキャリア株式会社「doda」：🔗離職票とは？もらえる時期や発行方法、退職証明書との違いなどを解説【社労士監修】
デジタル庁「マイナポータル」：🔗08 離職票をマイナポータルで受け取る
🏢ハローワークで、求職の申込みと受給手続きをする
ハローワークでは、求職の申込みと
失業保険の受給手続きを行います。
手続きには2種類の離職票や、
身分証明書などの書類が必要です。
必要書類は、事前に以下のリンクにある
公式サイトで確認しておくと安心です。
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス：🔗雇用保険の具体的な手続き
なお、失業手当の受給期間は、
原則として離職日の翌日から1年間です。
病気などですぐ手続きが行えない場合は、
次項をご参照ください。
👨🦽病気などですぐに働けないときは？
退職後、病気やけがなどで、
すぐに働けない場合もあります。
退職時の年齢が65歳未満の方で、
退職後、病気の治療に専念したり、家族の介護などで、
30日以上働けない場合は、失業手当の受給期間を
延長できる制度があります。
延長手続きをしておくことで、再び働ける状態になり、
求職活動を始めた際に、受給要件を満たせば
失業手当を受け取ることができます。
👩💻受給期間の延長を相談しよう
ここが一番重要なところですが、
失業保険の手当金は、働く意思と能力があり、
求職活動をしているのに就職できない方が対象です。
そのため、すぐに働けない状態（病気療養中などの状態）では、
原則として受給できません。
先ほどの通り、失業保険の受給期間は、
原則として離職日の翌日から１年間のため、
退職後にすぐに働けない場合は、
早めにハローワークへ相談しましょう！
なお、失業手当の受給期間の延長は、
通常の受給期間に加えて、最長3年間延長できます
（ただし例外あり）。
電話での相談も可能です！
ハローワーク浜松 📞：053-541-8609
ハローワーク浜北 📞：053-584-2233
ハローワーク細江 📞：053-522-0165
ハローワーク磐田 📞：0538-32-6181
厚生労働省 兵庫労働局：🔗受給期間の延長申請について
北海道労働局 北海道ハローワーク：🔗受給期間を延長できる場合は
🚨延長申請が遅れると、給付を受けきれないことも
失業手当には「受け取れる日数」と
「受け取れる期限」があります。
・給付日数： 先ほどの
「🗓️失業手当の金額・受け取れる日数」の項目の日数、
・受給期間： 原則、離職日の翌日から1年間
例えば、360日分の受給資格があっても、
療養中に受給期間が過ぎると、
残りの日数分を受け取れない可能性があります。
そのため、病気やけがなどで30日以上働けない場合は、
早めにハローワークへ受給期間の延長を相談しましょう。
所定給付日数が360日の場合、受給期間は原則として
離職日の翌日から1年に60日を加えた期間となります。
厚生労働省：🔗Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
🧑⚕️受給期間延長には診断書が必要な場合も
受給期間の延長申請には、離職票などのほか、
病気やけがなどの理由を証明する書類が
必要になる場合があります。
医師の証明書などが必要となることもあるため、
早めにハローワークへ相談し、
必要書類を確認しておきましょう。
受給期間の延長申請は、
郵送や代理人による申請も可能です。
詳しくは、管轄のハローワークに確認しましょう。
株式会社ストライド：🔗【2026年最新】失業保険の受給期間延長制度とは？病気・妊娠・介護で使える最大3年延長
👨🦽障がいのある人は、給付日数がかわることも
先ほどご紹介したように、
就職困難者に該当すると、
失業手当を150〜360日受け取れる場合があります。
障がいのある方も
対象となる場合があります。
なお、受給資格はハローワークでの確認が必要です。
🤔就職困難者とは？
就職困難者の対象となる場合は、主に次の通りです。
・身体障害者手帳を持っている方
・療育手帳を持っている方
・精神障害者保健福祉手帳を持っている方
・その他、法令上の要件に該当する方
※手帳の有無だけで決まるとは限らず、
ハローワークが本人の状況や
必要書類などを確認して判断します。
🗓️就職困難者の給付日数
「就職困難者」と認められた場合、以下のように
一般の離職者より給付日数が長くなることがあります。
＜就職困難者に該当する場合の所定給付日数＞
45歳未満： 雇用保険の加入期間1年未満は150日、
1年以上は300日
45歳以上65歳未満： 雇用保険の加入期間1年未満は150日、
1年以上は360日
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス：🔗基本手当の所定給付日数
📓手続きの時は、障がい者手帳などは持参しよう
失業手当の受給手続きの際は、
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳などを持っている場合、
忘れずに持参しましょう。
障がいの状況や働くうえでの希望を
相談することで、求人探しや就職に向けた
支援につながることもあります。
👔「求職活動」って、具体的に何をすればいい？
失業手当を受け取るには、
原則的には4週間に1回、
ハローワークで失業認定を受け、
必要回数以上の求職活動実績を報告する必要があります。
では、具体的にどのような活動が
求職活動として認められるのでしょうか？
求職活動に必要な回数は、人によって異なります。
障がいのある方は、状況に応じて
必要回数が少なくなる場合があります。
📝求職活動とは？
ハローワークで求人票を眺めるだけでは、
求職活動と認められない場合があります。
具体的な求職活動には以下のようなものがあります。
・ハローワークでの職業相談：
仕事探しに関する相談や、求人情報の紹介を受ける。
・求職活動に関するセミナーへの参加：
就職支援セミナーや履歴書の書き方、
面接対策などの講座を受講する。
・求人への応募：求人に応募したり、採用面接を受けたりする。
・民間の職業紹介会社などでの相談：
職業紹介事業者による職業相談や、就職に向けた支援を受ける。
求人への応募だけでなく、
相談やセミナーも実績になる場合があります。
対象となる活動は、ハローワークで確認しましょう。
🧑🏫就職支援セミナーとは？
ハローワークでは、履歴書の書き方や面接対策など、
就職活動に役立つセミナーが開催されています。
館内の掲示やチラシ、公式サイトで募集情報を確認し、
申し込んで参加してみましょう。
対象となるセミナーへの参加は、
求職活動の実績として認められます。
👩💻オンラインセミナーも活用しよう！
体に障がいがあるなどで、外出が難しい方にも、
自宅から参加できるオンラインセミナーも
あります。
例えば、次のリンクにある「doda」や、
「キャリア形成・リスキリング推進事業」のサイトなどでは
失業保険受給者対象の、就職・転職に役立つ
オンラインセミナーが開催されています。
なお、求職活動の実績となるかは、参加前に
ハローワークや主催者へ確認しましょう。
パーソルキャリア株式会社「doda」：🔗doda転職イベント・セミナー
厚生労働省（株式会社パソナ)：🔗キャリア形成リスキニング推進事業「無料セミナー・イベント情報」
👩🦯障がいのある人も相談しながら進めよう
ハローワークには、障がいのある方向けの
専門窓口があり、障がいの特性や希望に応じた
仕事探しを相談できます。
また、障がいのある方に向けた求人だけでなく、
一般求人の紹介や、応募書類の作成・面接対策などの
支援も受けられます。
体調や希望する働き方に合った仕事を
見つけるためにも、ひとりで抱え込まず、
専門の相談員に相談してみましょう。
😮【余談】健康保険・年金の切り替え手続き忘れずに！
ご参考までに、
退職後は、健康保険や年金の切り替えが
必要になる場合があります。
ハローワークではなく、市区町村の窓口や
健康保険の窓口などで手続きしましょう。
健康保険について
退職後の健康保険には、主に3つの選択肢があります。
＜①国民健康保険に加入する＞
原則退職後14日以内に、市区町村の窓口で手続きします。
以下の該当のリンクを参照してください。
浜松市：🔗国民健康保険／職場等の健康保険をやめた場合
磐田市：🔗保険切替（国保加入）
湖西市：🔗職場の健康保険をやめたとき
袋井市：🔗国民健康保険の加入
森町：🔗国民健康保険
＜②家族の健康保険の扶養に入る＞
家族の勤務先に相談し、必要書類を提出します。
⚠️ 失業手当を受給する場合は注意！
失業手当の日額によっては、
扶養に入れない場合があります。
一般的に、60歳未満では日額3,612円以上が
目安ですが、加入する健康保険によって
扱いが異なるため、事前に確認しましょう。
日本年金機構：家族を被扶養者にするとき
＜③ 退職前の健康保険を任意継続する＞
一定の条件を満たせば、最長2年間継続できます。
原則、退職日の翌日から20日以内に、
加入していた健康保険へ申請します。
なお、保険料は原則全額自己負担となるため、
在職中より高くなる場合があります。
💰 年金について
退職後、次の会社に就職しない場合などは、
原則として年金の切り替えが必要となり、
主に２つの選択肢があります。
＜① 国民年金に加入する＞
原則、退職日の翌日から14日以内に、
市区町村の窓口などで手続きします
（主に20歳以上60歳未満の方）。
手続き方法や必要書類は、以下を参照してください。
日本年金機構：🔗会社を退職したときの国民年金の手続き
＜②配偶者の扶養に入る＞
厚生年金に加入している配偶者の扶養に入り、
一定の条件を満たすと、
国民年金の第3号被保険者になれます。
手続きは配偶者の勤務先を通じて行い、
保険料を自分で納める必要はありません。
手続き方法は健康保険の②の場合と同様です。
＜💡第3号被保険者とは？＞
厚生年金や共済組合に加入する
会社員や公務員(第2号被保険者）などに
扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を指します。
👨🦽 障害年金を受給している方へ
退職後は、年金の加入状況や免除の手続きについて、
市区町村の窓口などで確認しましょう。
障害年金を受給している方は、
国民年金保険料の法定免除の対象となる場合があります。
日本年金機構：🔗障害年金
日本年金機構：🔗【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内
⚠️【要注意】退職後、年金保険料の二重払いに注意！
会社を退職すると、厚生年金から国民年金への
切り替えが必要になる場合があります。
退職日や給与から保険料が
天引きされるタイミングによっては、
厚生年金と国民年金の保険料を 重複して
支払ったように見えることがあります。
払いすぎた保険料は、還付される場合もあります。
「二重に払っているかも？」と思ったら、
そのままにせず、早めに年金事務所へ確認しましょう。
＜退職日を決める前に確認しておくと安心＞
還付手続きには手間がかかることもあります。
また、退職日によって、年金保険料の扱いが
変わることがあるため、
退職前に年金事務所へ確認しておくと安心です。
磐田市、浜松市の一部：🔗浜松東年金事務所 📞053-421-0192
湖西市、浜松市の一部：🔗浜松西年金事務所 📞053-456-8511
袋井市、森町🔗掛川年金事務所 📞0537-21-5524
🦸【まとめ】制度を知って、安心を得る
退職した後、すぐに不安になるのは「生活費」。
それを助けてくれるのが失業保険です。
でも、失業保険は、働ける身体で
求職活動をおこなっていることが前提となるので、
働ける身体でなければ受け取れません。
障がいのある方の中には、病気でやむなく仕事を退職し、
治療に専念される方もいるかと思いますが、
そこで忘れてはいけないのが、失業保険の受給延長の手続き。
これは実際私も、治療のために退職した時に、
ハローワークの方から教えてもらって初めて知りました。
治療に加えて生活費の不安も抱えた経験があるからこそ、
必要な制度を知り、早めに相談することが大切だと感じています。
手続きは大変ですが、周囲の力も借りながら、焦らずに。
制度を知って、安心を得ながら、ご自身に合った仕事が
見つかることを祈っています。
本記事の掲載情報は作成時点のものです。
情報の正確性・完全性を保証するものではありません。
最新の情報や利用条件については、
必ず公式サイトなどでご確認ください。
＜関連記事＞
障がいのある方の仕事探しは、
ハローワークだけではなく、様々な窓口があります！
＜参考記事＞
・🏢湖西市地域職業相談室
・🏢ハローワークプラザ袋井
・厚生労働省：🔗雇用保険制度
・パーソルキャリア株式会社「doda」：🔗離職票とは？もらえる時期や発行方法、退職証明書との違いなどを解説【社労士監修】
・デジタル庁「マイナポータル」：🔗08 離職票をマイナポータルで受け取る
・厚生労働省 ハローワークインターネットサービス：🔗雇用保険の具体的な手続き
・厚生労働省 兵庫労働局：🔗受給期間の延長申請について
・北海道労働局 北海道ハローワーク：🔗受給期間を延長できる場合は
・厚生労働省：🔗Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
・株式会社ストライド：🔗【2026年最新】失業保険の受給期間延長制度とは？病気・妊娠・介護で使える最大3年延長
・厚生労働省 ハローワークインターネットサービス：🔗基本手当の所定給付日数
・パーソルキャリア株式会社「doda」：🔗doda転職イベント・セミナー
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・浜松市：🔗国民健康保険／職場等の健康保険をやめた場合
・磐田市：🔗保険切替（国保加入）
・湖西市：🔗職場の健康保険をやめたとき
・袋井市：🔗国民健康保険の加入
・森町：🔗国民健康保険
・日本年金機構：家族を被扶養者にするとき
・日本年金機構：🔗会社を退職したときの国民年金の手続き
・日本年金機構：🔗障害年金
・日本年金機構：🔗【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内
・🔗浜松東年金事務所
・🔗浜松西年金事務所
・🔗掛川年金事務所
