こんにちは。在宅勤務をしているKです。
私は精神障害者保健福祉手帳の「2級」を持っています。この記事では、精神障害者保健福祉手帳「３級」との共通点は省き、精神障害者保健福祉手帳「2級」（以下：精神２級）に焦点を当てて、私自身の経験を踏まえながら詳しくお話しします。これから精神2級の手帳取得を考えている方や、どんなメリットや支援が受けられるのか知りたい方に、参考になれば幸いです。
精神障害者保健福祉手帳とは？
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患によって日常生活や社会生活に制限があることを自治体が認める証明書です。等級は1級から3級まであり、私は中程度の障害を示す「精神2級」を持っています。
この手帳を持つことで、医療費の助成や生活の支援を受けやすくなり、私の日常生活の支えになっています。
精神2級の手帳で受けられる具体的なメリット
医療費の助成で通院負担が軽減される
精神疾患の治療は長期になることが多く、通院や薬代の負担が大きいです。私の場合、精神2級の手帳があることで精神科通院時の医療費が無料、もしくは大幅に減額されており、経済的な負担が軽減されています。
また、自治体によっては、精神2級の手帳で精神科以外の内科や整形外科など、他の病気で受診した場合にも医療費の助成が受けられる制度があります。これにより、治療を続けやすくなり、精神的な安心感にもつながっています。
タクシー初乗り料金の免除など交通費の優遇
通院や外出にかかる交通費は、精神疾患を抱える人にとって大きな負担になることがあります。手帳を持っていることで、公共交通機関の運賃割引を受けられるほか、精神2級の手帳を持っていることで、自治体によってはタクシーの初乗り料金が免除されたり、割引される制度が設けられています。
私も体調が優れないときや疲れている日には、このような制度に助けられ、外出のハードルがぐっと下がりました。
後期高齢者医療保険の自己負担軽減も可能
精神2級の手帳を持っていると、後期高齢者医療保険の自己負担割合が軽減される場合があります。これは、高齢者の医療費負担を減らすための措置で、手帳を提示することで医療費の自己負担が減り、通院や治療が続けやすくなります。
公営住宅の家賃減額や優先入居
精神2級の手帳を持っていると、県営住宅や市営住宅などの公営住宅において、家賃の減額や優先的な入居が認められる場合があります。これは、生活の安定と社会参加を支援するための措置で、手帳を活用することで住まいの確保がしやすくなります。
これらの支援制度は自治体によって内容や申請方法が異なりますので、ご利用の際は必ずお住まいの自治体の役所窓口や福祉担当にご確認ください。
※障害者手帳「2級」と障害年金「2級」は別物です
障害者手帳の「2級」と障害年金の「2級」は名前が似ていますが、全く別の制度です。
以下に、精神障害者保健福祉手帳を例に、障害年金制度との違いを表にまとめました。名前が似ていて混同されがちですが、制度の目的や内容は異なります。正しく理解して、必要な支援を上手に活用していきましょう。
| 比較項目 | 精神障害者保健福祉手帳 | 障害基礎年金・厚生年金 |
| 制度の目的 | 障害状態を証明し、福祉サービスや支援を受けやすくするため | 障害によって収入が得られない人の生活を保障するため |
| 発行・運営主体 | 自治体（市区町村・都道府県） | 国（日本年金機構） |
| 対象となる障害 | 精神疾患による生活・社会活動の制限 | 精神・身体・知的障害による労働・生活の困難 |
| 等級区分 | 1級〜3級 | 1級・2級（厚生年金は3級まで） |
| 支援内容 | 医療費助成、交通費の割引、税制優遇、公営住宅の優先入居など | 月額の年金支給（経済的支援） |
| 給付金の有無 | 現金の給付は基本なし（自治体によって月数千円の障害者手当あり） | 年金が支給される（年額80万円前後〜） |
| 収入制限 | なし（所得に関係なく取得可能） | 年金額は所得状況によって制限・停止される場合あり |
| 申請先 | 自治体の福祉課など | 年金事務所・市区町村の窓口 |
| 主な必要書類 | 医師の診断書・申請書・本人確認書類など | 診断書・病歴就労状況等申立書・年金加入記録など |
| 手帳・年金の関係 | 手帳があっても年金は別途申請が必要 | 手帳を持っていなくても年金は申請できる |
障害者手帳と障害年金は別の制度ですが、併用することも可能です。例えば、「精神障害者保健福祉手帳2級」を持っている方が、「障害年金2級」の条件も満たしていれば、両方を受けることができます。
ただし、それぞれ申請方法や審査基準が異なるため、主治医や相談支援員、年金事務所に相談しながら進めることをおすすめします。
まとめ
精神障害者保健福祉手帳「2級」は生活を支える様々な助成のメリットがあります。
この手帳があることで、治療や通院が続けやすくなり、精神的にも経済的にも負担が軽減されました。障害年金とは別の制度であることを理解し、自分に合った支援をしっかり活用することが、生活の安定と向上につながると思います。
これから申請を考えている方は、主治医や福祉窓口、相談支援専門員などと相談しながら進めることをおすすめします。
そのほかにも、障がい者手帳に関連する具体的な制度や支援、実際の活用方法について詳しく知りたい方のために、関連する記事を以下にまとめています。
手帳の取得を検討されている方や、すでに手帳をお持ちの方にも役立つ内容が揃っていますので、ぜひ参考にしてください。
