はじめに

障がいを持つ方が就職活動をする際、孤立感やコミュニケーションの困難さに直面するのはよくあることですね。しかし、そんな時こそ、相談支援事業所が強力な味方になるかもしれません。

私たちが働く就労継続A型事業所は、色々な方に興味を持って頂けているようで、見学や体験を希望される方も多くいらっしゃいます。

社会人になってから、福祉の世界と関わることになった方も多く、相談先が分からず戸惑っている方もいらっしゃるように感じます。

この記事では、相談支援事業所の活用が、就職活動にどのように安心感をもたらすかを、就労継続支援A型事業所で働く職業指導員の視点から考えていきます。

あなたがが抱える悩みが少しでも和らいだら幸いです。

そもそも相談支援とは？

相談支援は、障がいを持つ方が直面する状況や問題について相談し、共に解決策を模索する支援サービスです。主な目的は情報提供や助言、必要な福祉サービスへのアクセス支援、関連機関との連絡調整などです。このサービスは市町村の福祉窓口や相談支援事業所で提供されています。

相談支援には、「基本相談支援」「計画相談支援」「地域相談支援」「障がい児相談支援」と4つの種類があります。

相談支援事業所とは

相談支援事業所とは、障がい者やそのご家族からの相談に対して必要な情報や支援を提供してくれる機関です。市町村から委託を受けた民間企業が多いです。

障がい者にとって、悩みや困り事の相談だけでなく、福祉サービスやサポートを受けるための相談も大切です。

しかし、支援を受ける方法が分からない人も多いため、「相談支援制度」が障がい者総合支援法で定められました。この制度では、どんな相談ができるかや相談先などが明確にされています。

自分の置かれている状況に適したサービスを見つけ利用するのは難しいです。そのため、国は相談支援制度を通じて、その人が直面している状況やニーズに応じた支援を提供しています。

相談支援の仕組みは複雑ですが、自治体の福祉担当窓口や特定相談支援事業所などで相談することができます。（インターネット上でも情報を探すことができます。）

相談支援では、利用者のニーズに応じた福祉サービスや支援計画を提案し、適切な支援を受けるための手助けをします。このように、相談支援は障がい者が地域で生活するための重要なステップとなっています。

相談支援事業所と就労支援

障害福祉サービスとは、障がいのある方の支援について定めた法律である「障害者総合支援法」に基づいて提供されるサービスです。

障害福祉サービスは、「訓練等給付」と、「介護給付」が主なものとなります。他にも「自立支援医療制度」などがありますが、この記事では省略します。

「訓練給付」とは、障がい者が自立した日常生活や社会生活を送るために、必要な訓練などを提供するサービスです。就職に関わるサービスの一つとして、就労継続支援があります。

就労継続支援（A型・B型）とは、すぐに一般企業で働くことが難しい方に対して、働く機会を提供しています。

「働く」こと（経験）を通してスキルアップを目指すサポートです。就労継続支援にはA型・B型の2種類ありますが、どちらも利用期間に定めはありません。

このような障がい福祉サービスを受ける場合には、区町村の福祉窓口での申請が必要です。申請したあとに利用計画案の提出をしていきますが、この計画案は「相談支援事業者」が作成することが一般的です。

簡単にですが、サービス開始までの流れを記載します。

【訓練等給付の申請手続き】

①利用申請

②サービス等利用計画案の作成と提出

③暫定支給決定

④支給決定

まとめ

福祉制度は複雑なので、戸惑う方も多いと思います。そのためにサポートする窓口がありますので、まずは市区町村の窓口へ相談してみてくださいね！

もちろん、就労継続支援事業所（A型・B型）へ見学に行った際に、職員に質問しても大丈夫です。まずは出来ることから始めてはいかがでしょうか。