この記事では、障がい支援制度・施設の紹介をしていきます。この記事だけで主な制度や施設は全て網羅しているので、ぜひ最後までご覧ください。また、それぞれの制度・施設について詳しく解説している過去の記事も多数紹介していきますので、そちらも併せてご覧ください。
目次
障害者手帳
障害者手帳は、身体や精神に障害があることを証明するための手帳です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、持っている障害に対応するものが交付されます。障がい者割引や自立支援医療制度などの障害者手帳を持っていないと受けられない支援制度もあるため、取得しておくと何かと便利です。
関連記事：障害者手帳の取得までと活用方法を解説！
障がい者割引
障がい者手帳を提示することで、公共交通機関や施設などを割引価格で利用することができます。しかし、すべての場所で割引が発生するわけではないので、事前によく調べるようにしましょう。
自立支援医療制度／重度心身障害者医療費助成制度
自立支援医療制度は、精神障害者保健福祉手帳1級または2級所持者、特定の難病患者、小児慢性特定疾病患者などを対象に、医療費を軽減できる制度です。
また、重度心身障害者医療費助成制度は、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A、療育手帳Bの一部、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を対象とした医療費助成制度です。
障害年金
障害年金は、障がいのために仕事や生活が制限されてしまう場合に受け取れる年金です。障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、またそれぞれの等級や家族構成によっても受け取れる額が異なります。
関連記事：障害年金ってなに？
傷病手当金
傷病手当金は、病気やケガで仕事に就けない場合に、健康保険から支給される手当金です。療養中の生活費の一部を補うために設けられた制度で、請求が承認されれば1年6ヶ月間は手当金が支給されます。
関連記事：傷病手当金について
奨学金返済免除制度
奨学金返済免除制度とは、日本学生支援機構の奨学金を精神または身体の障がいによって返済することが困難な場合に返済額が減額または免除される制度です。免除される額は障がいの程度によって変わります。
生活保護制度
生活保護制度は、困窮状態にある国民に対して、最低限度の生活を保障するとともに自立のための支援を目的とした制度です。困窮状態にある全ての国民が対象で、居住地の市区町村の福祉事務所で申請を行うことができます。
関連記事：生活保護制度について
相談支援事業所
相談支援事業所は、障がいのある人やその家族が自立した社会生活または日常生活を送れるようにするための施設です。主に障がいに関する情報提供や相談事業を行っています。また、一般相談支援事業所と特定相談支援事業所の2種類があり、このうち特定相談事業所は福祉就労をするなら必ず利用することになります。
関連記事：意外と知らない！？相談支援とは
継続就労支援A型（A型事業所）
A型事業所は、障がいや難病のために一般企業での就労が難しい65歳未満の人に対して、雇用契約を結ぶことで就労の機会を提供する施設です。病気や障がいを抱えた人が利用することが前提の施設なので、仕事内容は梱包、清掃、データ入力など、簡単なものが多いです。また、雇用契約を結んで働く事になるので、最低賃金以上の給与が保障されています。
主な関連記事：A型事業所のしくみとは？
その他の記事はこちら：カテゴリー「A型事業所について」
継続就労支援B型（B型事業所）
B型事業所は、A型事業所と同じく障がいや病気のために一般企業などへの就労が難しい人に就労の機会を提供する施設です。A型事業所と違い、雇用契約は結びません。そのため工賃は最低賃金を下回ってしまうことがある半面、作業内容はA型事業所よりもさらに軽いものが多く、通所の頻度や時間の融通が効きやすいというメリットもあります。
関連記事：就労継続支援事業A型とB型の違いについて
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、障がいを持っていて一般企業などへの就労を希望する人を対象に、就職に必要なスキルや知識を身につけるための訓練を行う施設です。カリキュラムは基礎訓練中心の通所前期、職場見学・実習中心の通所中期、本格的な求職活動を行う通所後期の3つにわかれています。また、雇用契約を結ばないため賃金は発生せず、利用期間にも原則2年の制限がある点には注意が必要です。
関連記事：就労移行支援事業所ってなに？
さいごに
いかがだったでしょうか？日本には障がいを抱えながらでも生きていけるよう、手を差し伸べてくれる制度がたくさんあります。これらを活用することで、あなたの人生が少しでも充実したものになることを願っています。
では、次回の記事でまたお会いしましょう！
